2025年度　在日インドネシア留学生協会福岡支部奨学金部（BSOB PPIF）の活動

Pelita Fukuoka（福岡の灯）プログラム

BSOB PPIFは、11月25日の教師の日にあわせ、Hoshizora Foundationとの共同で、バンカ・ブリトゥン州（スマトラ島南部）およびジョグ・ジャカルタ特別州（ジャワ島中部）で、学びの火を灯し続ける非常勤教師・政府契約教師、計11名（公立小学校教師10名、中学校教師1名）に、感謝の意を表して寄付金を贈りました。

●非常勤教師（Honorer）：1名に対し150万ルピア（約14,140円）

※非常勤教師は学校単位で雇用

●政府契約教師（PPPK）：1名に対し、100万ルピア（約9,426円）

※教師の日：インドネシアでは毎年11月25日が教師の日です。祝日ではありませんが、生徒たちから先生に感謝の気持ちを伝える日として特別な式典やイベントが行われます。

※Hoshizora Foundation：インドネシアの子どもたちが質の高い教育を受けられるよう取り組むインドネシアの非営利組織。

※教師への現金支援の背景：インドネシアでは非常勤教師が最も多く、その多くが極めて厳しい生活を強いられています。2024年〜2025年の調査では、約74%の非常勤教師が月収200万ルピア（約2万円弱）未満であり、中には月収50万ルピア（約5,000円）以下で働いているケースも報告されています。これは、州別最低賃金を大幅に下回る水準です。政府契約教師の月収は、非常勤教師ほど深刻ではありませんが、最低賃金を下回っています。結果的に家庭教師や商店の手伝いなど副業をせざるを得ず、教師としての仕事に割く時間も減りがちです。このことが、教師の質低下を招く原因のひとつになっています。

Pelita Fukuoka（福岡の灯）プログラムでは、各教師が必要に応じてお金を自由に使えるよう、寄付金の使い道は指定していません。また国家公務員教師（PNS）は最低賃金以上の月収を受け取っているため、今回のプログラムの対象外です。

＜参考＞

●2026年の州別最低賃金（UMP）

全38州平均　月額　約350万8,714ルピア（約3万1,578円）　

ジャカルタ首都特別州　月額　572万9,876ルピア

中部ジャワ州　月額　233万ルピア　

全38州の州別最低賃金のうち、労働省が12月20日に公表した適正生活必要水準（KHL）を下回る州は32州と、全体の8割強。KHLの平均額は428万1,200ルピア（約3万8,530円）

●2026年1月20日報告
2025年11月15・16日に福岡アジア美術館アートカフェで開催したインドネシア・カルチャー・デーにおきまして、BSOB PPIFに対し、ご来場の皆さまより27,325円の寄付金（バティック絵つけ体験の参加費、雑貨の売り上げ、個人寄付など）をいただきました。寄付先については現在検討中ですが、他の寄付金と合わせて、必ず教育目的で使う予定です。スマトラの災害の被災児童向けに、心のケアと学習継続支援として使うことを検討しています。

2025年度 BSOB PPIF 代表　Ashyraflie Zhabiyan Rafnan

●2026年2月13日

インドネシア・カルチャー・デーでご支援いただいた寄付金に加え、NPO法人トゥマンハティふくおかより5万円をBSOB PPIFに寄付いたしました。